契約書の「誤記」を盾にした廃棄費用・原状回復費用の全額請求を、交渉で大幅に減額した事例
- 2026.11.18
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Case type
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Lawyer
history of the problem 問題の経緯
依頼者は神奈川県内の物流会社です。取引先の食品メーカーから冷凍食品の保管を任されていました。繁忙期に自社倉庫が足りなくなり、メーカーの了解を得て、大手倉庫会社の冷凍倉庫に保管の一部を再委託しました。契約書は倉庫会社の雛形をそのまま使い、弁護士のチェックは受けずに締結していました。
この契約書は、両社がお互いに業務を委託し合える「相互委託」の形で作られており、たとえば次のような条文がありました。
第3条(業務の委託)
甲及び乙は、相互に物流業務を相手方に委託することができる。以下、業務を委託する当事者を「委託者」、受託する当事者を「受託者」という。第8条(保管)
受託者は、善良な管理者の注意をもって、委託者から預かった物品を保管しなければならない。
ところが、廃棄物の処理、補償、原状回復を定めた条文だけは、次のように「甲」(=依頼者)を主語にしていました。
第9条(廃棄物の処理)
保管物品が廃棄物となった場合の排出事業者は、甲乙協議のうえ定める。協議が調わないときは、甲を排出事業者とする。第18条(補償)
甲は、本契約に基づく業務に関して乙に生じた損害及び費用を、乙に補償する。第19条(原状回復)
保管物品の汚損等により倉庫の原状回復が必要となったときは、甲は、自らの費用でこれを行う。
この雛形は、もともと甲が乙に一方的に業務を委託する形の契約書を、相互委託の形に作り替えたものでした。その際、大半の条文は「委託者」「受託者」に書き換えられましたが、この3つの条文だけは「甲」のまま残っていました。いわば書き換え漏れの誤記です。しかし依頼者はこれに気づかないまま、契約を締結していました。
保管を始めて数か月後、倉庫会社の冷凍設備が夜間に一時停止しました。温度管理の基準を外れた商品は、食品メーカーの判断ですべて出荷停止・廃棄となりました。
事故の後、倉庫会社は誤記の条文を文字どおりに読み、依頼者に次のように求めてきました。
- 第18条・第19条は「甲は」と定めているのだから、事故の原因がどちらにあっても、廃棄処理費用と倉庫の清掃・原状回復費用は依頼者が全額負担すべきだ
- 排出事業者についての協議は調わないので、第9条により依頼者が排出事業者として廃棄の手配をすべきだ
設備を止めたのは倉庫会社なのに、条文の書き方を盾に、費用も手間もすべて依頼者に押し付けようとしたのです。
さらに、商品の持ち主である食品メーカーからは、廃棄した商品の代金に相当する額の賠償を求められました。依頼者は倉庫会社と顧客の両方から請求を受ける板挟みの状態になり、弊所に相談がありました。
Client Issues and Desired Outcomes クライアントの争点・希望点
クライアントの争点・希望点
クライアントの希望
- 設備の停止は倉庫会社側の問題なのに、費用を全額負担させられるのは納得できない
- 食品メーカーは大切な顧客なので、関係を悪くせずに解決したい
- 訴訟は避け、早く決着をつけたい
本件の難しさ
- 条文には現に「甲は」と書かれており、文言上は倉庫会社の主張にも一応の根拠があった
- 「誤記だ」という主張は条文の文言に反する主張なので、契約書全体の構造や締結の経緯などによる裏付けが必要だった
- 依頼者は食品メーカーから商品を預かった立場でもあるため、メーカーに対しては依頼者がまず責任を問われる立場にあった
Consequences of this issue. この問題の結果
弁護士は契約書全体と設備停止の経緯を検討し、倉庫会社と交渉しました。主張したのは次の3点です。
1.誤記であること
第3条で「委託者」「受託者」を定義し、第8条などの義務もその立場で定めている以上、第18条・第19条の「甲」は「委託者としての甲」を指すと読むのが当事者の本来の意思である。委託者に落ち度のない事故の費用まで、立場を問わず依頼者に負わせる趣旨ではない。
2.倉庫会社自身の責任
倉庫業者は、保管について注意を怠らなかったことを証明しない限り、預かった物の損害について責任を負う(商法610条)。設備の停止は倉庫会社側の管理の問題であり、その証明はできない。
3.排出事業者の考え方
第9条に「協議が調わないときは甲」とあっても、廃棄物処理法上の排出事業者は契約ではなく実態で判断される。誰が処理を手配し、費用を負担するかは、事故の原因を踏まえて決めるべきである。
その結果、倉庫会社が廃棄処理費用と原状回復費用の大部分を負担し、依頼者の負担はごく一部にとどまる内容で合意できました。食品メーカーへの賠償も、倉庫会社が負担する形で整理し、依頼者はメーカーとの取引を続けています。
再発防止のため、倉庫会社との契約書も見直しました。誤記を正して表記を「委託者」「受託者」に統一し、原状回復の適用場面を限定し、廃棄物条項を法令に従うことの確認規定に改めたうえで、改めて締結しました。
Attorney’s Commentary on Key Legal Points 弁護士ポイント解説
ポイント① 誤記は、紛争になったときに相手方の武器になる
大手の雛形は、別の形の契約書を作り替えて使い回していることが多く、本件のような書き換え漏れは珍しくありません。平時は誰も気にしませんが、事故が起きた途端、相手方は誤記を文字どおりに読み、自社に有利な主張をしてきます。
ポイント② 「誤記だ」という主張は、必ず通るとは限らない
本件では、契約書全体の構造から誤記であることを説得的に示せました。しかし、条文の文言に反する主張は、裁判になれば認められないリスクを常に伴います。締結前に一文字直しておけば、そもそも争う必要はありませんでした。
ポイント③ 再委託先の事故でも、まず責任を問われるのは自社
荷物を預かった会社が保管を別の会社に任せた場合でも、元の顧客との関係では、預かった会社が責任を問われるのが原則です。なお、顧客の承諾を得た再委託であれば、顧客は再委託先にも直接請求できます(民法658条3項)。再委託をするときは、事故の場合の責任と費用の分担を、再委託先との契約で明確にしておくことが欠かせません。
ポイント④ 排出事業者は契約で「決める」のではなく「確認する」
廃棄物処理法では、事業活動によって廃棄物を出した者が排出事業者として責任を負い、誰がそれに当たるかは実態で判断されます。契約書で定めるべきなのは、法令に従うことの確認と、処理の手配・費用負担を誰がどう担うかです。
まとめ

相手方の雛形を使うときは、①実際の取引の形と合っているか、②条文ごとに「誰が」義務を負うかが一貫しているか、③廃棄物などの法令上の責任と契約上の分担がずれていないか、を締結前に確認してください。たった一文字の誤記が、数百万円単位の負担につながることもあります。
すでにトラブルになっている場合でも、契約書全体の構造と法令を踏まえれば、反論の余地が見つかることがあります。早めにご相談ください。
この事件を担当した弁護士
高瀬 芳明代表弁護士
Yoshiaki Takase
経営者目線で白か黒ではなく「許容範囲内でのリスク承知でリターンを取れるような最適な課題解決策」のご提示を心がけています。







