企業経営をジャーニー（旅）として
私たちはあらゆる業種の
今と、明日を
支えます。
挑戦に伴走してほしい企業の方へ
挑戦には課題やリスクはつきものです。過去支援した例では、社会に役に立つはずのアイディアが法的に守られる状態ではなかったために、製品やサービスをリリースできない、ビジネスとして拡大できない、上場に向けたストーリーを描けない、などの大きな問題に発展してしまったケースもありました。
革新的な技術を開発しようとした矢先、知らぬ間に競合他社に特許申請されてしまうケースや、資金調達失敗や労務コンプライアンスが未熟なためトラブルに見舞われてしまうこともあります。
私たちは100数十社以上の顧問先会社とリアルタイムに悩みや課題を共有しています。特許・著作権の実績も数多く担当し起業から上場、その先を見据え挑戦していきたい皆様の未来にとことん応えます。
ビジネスのどの段階でも
相談が可能です
seed stage シードステージ 起業して新しいコトを挑戦する方へ
ビジョンを現実のものとするために、まず資金と優秀な経営陣の確保が課題となります。人材と資金を調達するために契約書の作成や、コンプライアンス整備、ビジネスモデルの適法性チェックなどが必要となります。
early stage アーリーステージ 事業を起こして間もないスタートアップの方へ
市場にマッチした商品をリリースし、ビジネスモデルが確立され、収益化が実現でき始めた段階を言います。
PMF（Product Market Fit 顧客が満足する商品を、最適な市場で提供できている状態）を目指すために更なる顧客獲得とビジネス拡大のためにより多くの資金調達と営業や開発といった人材増員の課題がでてきます。
middle stage ミドルステージ 事業が安定しさらに事業拡大を検討している方へ
収益が安定し事業規模拡大のため、新たな市場への進出や製品ラインの拡張を検討する段階です。
製品ラインの拡張、マーケティング・販路強化の準備が進められていきます。業務拡大のために組織のあり方や従業員とのコミュニケーションを見直す必要が出てきます。
later stage レイターステージ 組織が確立し、成長戦略の強化を図ろうとしている方へ
成長ステージの最終段階となり、IPO（新規株式上場）やM&A（合併および買収）による事業売却を含む資金調達方法を検討している状態になります。組織の構築をすすめ上場の準備を進めているケースが多くなります。
挑戦したい企業に
高瀬総合法律事務所ができること
- ビジネスモデルの適法性等リサーチ
- 会社設立手続き
- 各種契約書の作成、レビュー
- 契約交渉・裁判
- 弁理士・税理士のご紹介
- 補助金・助成金制度のご案内
- 投資契約、NDA、共同開発契約等レビュー
- VC・エンジェル投資家をご紹介
- 株主総会及び取締役会の運営手続及び議事録等の作成
- 新株（種類株式）発行手続
- 新株予約権の発行手続
- 投資契約・株主間契約タームシートレビュー
- IPOデューデリジェンス・リーガルオピニオンの作成
- IPOにあたっての会社の体制整備・ドキュメンテーションの支援
- M&A・デューデリジェンス
私たちには豊富な知識と経験で
- 起業スタートアップでの挑戦で訪れる様々な課題
- 起業手続きから事業拡大
- IPO支援など
「社会課題の解決」を追求するビジネスは、単なる商業活動以上の価値を持っています。
「社会課題を解決」することによって生まれる社会貢献により、多くの人々の悲しみを取り去り、喜びと安心をもたらすことこそ私たちの喜びです。
法的障壁や複雑なビジネス環境を乗り越えて、一つのイノベーションが社会に大きな変化をもたらすことを確信しています。
新しい挑戦には不安や疑問がつきものです。しかし、その背後にある大きな情熱と使命感は、私たちにとっても最高のモチベーションです。社会をより良くするためのアイデアを私たちは法的な側面から最善を尽くしてサポートします。
困ったとき、困ることが起きる前、企業の発展をさせたい時、
ぜひご相談ください。
今と、これから、少し先の未来について
相談したい企業の方へ
企業経営で窮境に陥ったとき、事業再建するか、清算（廃業）・倒産するか、または事業承継を行って新しい世代に事業を託す…など数々の選択があります。高瀬総合法律事務所では明るい未来を望む全ての企業へ安心納得頂けるサポート体制で相談を承ります。
事業再生
おおむね1年先までの売り上げの目途はたっているが、資金繰りが一時的に厳しく、つなぎ資金（融資）さえあればなんとか事業を継続できる、もしくは、資金提供者がいるなど打開できる見通しがある場合には、事業再生することが可能な場合があります。
事業再生は、倒産リスクと背中合わせの状況のなか、金融機関の同意を取り付けなければならないなど、慎重かつ繊細なかじ取りが必要です。このため事業再生の経験が豊富な弁護士に依頼することでリスクを最小に抑え、最短で事業の再生に漕ぎつけることが可能になります。
清算（廃業）・倒産
弊所では毎月の頻度に清算（廃業）・倒産に関するご依頼を受けております。
とくに経営が破綻し借入金の返済ができず事業停止を余儀なくされる「倒産」において、「経営者保証ガイドライン」を使用したスキームをご提案することを心がけております。
通常、倒産と聞くと経営者の自宅や財産など全てを失うイメージが多いですが、近年では「経営者保証ガイドライン」によって、自宅と300万円程度を確保できるなど、「経営者個人」を守ることができるようになり、新たな事業のたたみかたを提案しております。
その他のご相談
高瀬総合法律事務所では事業再生や、清算（廃業）・倒産、事業承継等に関わらずあらゆる業種のお困りごとの相談を日々承っております。不動産問題や債権回収、契約書作成・チェック、契約締結交渉、コンプライアンス、労使問題から中小企業・起業家支援まで幅広くご相談を受けており、顧問弁護士としても現在100数十社のお客様をサポートしています。企業経営でお困りの時はぜひご相談下さい。
