倒産処理
倒産をやむなく検討されている方へ。
倒産問題はお任せください。
豊富な経験がございます。
数千万円から数十億、百億円規模の破産管財事件、破産申立事件を取り扱ってきた豊富な経験がございます。
「ゼロゼロ融資」の返済でお困りの方も、ぜひご相談ください。
私たちの強み
1.ワンストップで対応
税務、不動産の専門家などと連携をとって、ワンストップで倒産問題に対応することが可能です。
2.寄り添ったご提案
代表弁護士は数千万円から数十億、百億円規模の破産管財事件、破産申立事件を取り扱ってきた豊富な経験があり、様々な解決方法をご提案できます。
3.複数弁護士によるサポート
複数の弁護士がチームを作り、倒産問題にスピーディに対応しながら迅速に進めていく体制を整えております。
よくある倒産問題についての悩み
- 「ゼロゼロ融資返済」の期限が迫っているが返済が困難で倒産も視野に入れている。
- いつから会社を閉鎖することを考えればいいか知りたい。
- 会社を閉鎖した後、どうなってしまうか確認したい。
- 仕掛中の仕事や雇用中の従業員との関係をどのようにすればいいか分からない。
- 個人も連帯保証人になっていて、この先生計を立てられるのか不安。
- 闇金融にも手を出してしまい連日の取り立て電話から解放されたい。
- 会社を閉鎖してスムーズに新規事業を始めたい。
- 自宅を所有しているが倒産するとすぐに競売になって明け渡さなければならなくなるのか知りたい。
- 家族にも影響が及んでしまうのではないか不安でなかなか決断に踏み切れない。
弁護士を使うメリットとは
確実なアドバイス
破産法に精通した弁護士の適切なアドバイスにより安心確実に倒産手続きを進めることができます。
「ゼロゼロ融資」の返済期限が迫っていてお困りの場合も是非ご相談ください。
最適な手続き・プランを提案
自宅不動産をお持ちで処分しなければならない場合は提携の専門の不動産会社をご紹介しスムーズなお引越しができます。また処分しなくても良い場合も最適な手続き・プランをご提案いたします。
経営者保証ガイドラインは経営者個人を守る制度です
経営者保証ガイドラインを使用した場合と
一般の倒産処理との比較
「会社の倒産・破産」と聞くと経営者はそれまで住み慣れた家を手放し、明日を生活するお金さえままならなくなる、とイメージされる方が多いと思われます。
経営者保証ガイドラインは法人と経営者を明確に分け、経営者個人を守る制度なので倒産になっても自自由財産99万円に加え、場合によっては数百万円のお金を残すことができます。
さらに、自宅を残すことができる場合も多くあります。
■経営者保証ガイドライン
| 経営者保証ガイドライン | |
|---|---|
| 手続の種類 | 私的整理 |
| 手続期間の目安 | 半年程度 |
| 残せる資産 | 自由財産99万円～数百万円 |
| 信用情報 | 登録されない |
■一般の倒産処理
| 破産 | 民事再生 | |
|---|---|---|
| 手続の種類 | 法的整理 | 法的整理 |
| 手続期間の目安 | 半年から1年程度 | 半年程度 |
| 残せる資産 | 99万円 | 上限等の決まりはない |
| 信用情報 | 登録される | 登録される |
倒産問題解決までの流れ
STEP01
問い合わせ
まずは、お電話又はメールにて問い合わせください。
STEP02
面談
まずは、ご相談の場を設け、現在の負債額、債権者の内訳、財産、当面の収支等をお聞きします。
STEP03
ご提案・お見積もり
最適な倒産方法、事業停止日、事業停止日までのスケジューリングについてアドバイスいたします。あわせて、解決手段と所要時間及び費用（見積）をご提示いたします。
STEP04
債権者への通知送付
お見積りについて了承いただいた後、直ちに（もしくは然るべきタイミングで）受任通知を発送し、債権者からの連絡を当事務所に一本化し、ご依頼者や会社に直接債権者から連絡がなされないようにいたします。
STEP05
破産申立
裁判所への破産申立の準備に取り掛かります。
お客様の声
精神的にゆとりができた
連日の督促から精神的に押しつぶされそうなところでしたが、介入していただいて次の日から督促がなくなり精神的にゆとりのある生活を送ることができました。
日常生活の変化がなく安心して再スタートできた
破産や倒産というと全て家財道具まで一式持っていかれてしまうイメージでしたが、思っていたよりも日常生活に変化はなく、安心して再スタートすることができました。
不安をすべて解消してくれた
最初の打ち合わせの段階で不安に思っていたことを全て解消していただき、最後まで任せたいと思えました。そして、最後までお任せしてよかったと思えました。
よくあるご質問
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相談の際に持参するべきものはありますか？
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直近２期分の決算書のみご持参いただくと充実したご相談になります。
決算書がない場合には、債権者のリストとメインバンクの通帳半年分をご用意ください。
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弁護士費用がお支払いできるか不安です。
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弁護士費用につきましては、上記資料を拝見させていただいた上で、金額やお支払い方法を検討させていただくことも可能です。まずはお気軽にご相談ください。
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【代表取締役の死亡と破産手続きについて】
社長をしていた夫が亡くなってしまいました。社員は数名いるものの、社長の後継者は存在せず、ここ数年赤字続きで当面の見通しも立っていない状況です。そのため、倒産するしかないと思いますが、可能でしょうか？妻である私が行うことはできますでしょうか？ -
取締役会の有無によって異なりますが、準自己破産申立、特別代理人選任申立、或いは、仮取締役の選任申立等を経て、自己破産手続きを申し立てることが可能です。
なお、株主総会を開催して新たに取締役を選任することも考えられますが、社長が連帯保証人となっていて債務超過であるために相続放棄を選択しなければならない場合には、株主総会での議決権行使が相続放棄手続きに対して単純承認事由に当たるかが問題となり得ますのでご注意ください。
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特定調停と経営者保証ガイドラインについて具体的に教えてください。
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例えば、金融負債が5億、返済計画による金融機関への返済総額が2億、破産手続きをした場合の回収見込額（社屋・売掛金・預金・車等の会社の財産）が5,000万円だとした場合、代表者の個人資産について、2億と5,000万円の差額の1億5,000万円相当の財産を手元に残すことができる可能性があります。
その結果、例えば、代表者の個人自宅があり、その価値が1億5,000円以下であれば、この自宅を手放さないで済むこととなります。
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「ゼロゼロ融資」の返済期限が迫っているが返済が困難な状況、倒産も視野に入れている。
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まずは融資を受けた金融機関に連絡を取り、現在の財務状況を説明し、支払い計画の見直しや延期を依頼してください。可能であれば、返済額の減額や支払い条件の緩和を交渉しましょう。
返済が困難な場合、法的な解決策（例えば個人再生や破産・倒産手続きなど）を検討することがあります。これらの選択肢には重要な法的および財政的な影響が伴うため、弁護士へご相談ください。
料金表
（価格は全て税抜き表示です）
| 負債総額金5000万円まで | 手数料：80万円 |
|---|---|
| 負債総額金1億円まで | 手数料：100万円 |
| 負債総額金5億円まで | 手数料：200万円 |
| 負債総額金5億円から | 事案により異なりますので、まずは面談のうえお見積りいたします。 |
※経営者保証ガイドラインを使う場合は、上記手数料に費用が加算されますが詳しくは面談時に決定致します。
※手数料は着手金と報酬金をあわせた金額です。
