共同経営立ち上げ時に2通の契約書でトラブル予防を早期に実現した事例
- 2025.06.26
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Case type
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Lowyer
history of the problem 問題の経緯
相談時の 状況
- 業種
- 飲食業
- フェーズ
- 事業スタート前の段階
- 相談者
- 代表者
- 相談内容
- 共同経営についての契約相談
問題の経緯・相談内容
相談者は、これまで飲食業界のコンサルタントとして活動してきた方で、自身の経験をもとに、パートナーと共に新たな飲食業を立ち上げる準備を進めていました。スタート時点では数名体制でした。
中でも相談者は出資だけでなく経営にも主体的に関わる予定でしたが、他の出資者との間で「お金を出すだけなのか、責任も共有するのか」といった関与度の違いに不安がありました。
「出資割合に応じた責任はどのように設定すべきか」「万一、意見が食い違った場合、どのように決め事を行うか」など、将来のトラブルを予防するための契約整理が必要とされていました。
history of the problem クライアントの争点・希望点
争点・希望点
- 出資比率と経営責任のバランスを明文化したい
- パートナー間で後の揉め事を防ぐルールを事前に整備したい
Consequences of this issue. この問題の結果
出資者同士のトラブルを防ぐ！飲食店立ち上げ前に“役割と責任”を契約書で明確化
これから共同で飲食業を立ち上げる複数の出資者に対し、事業スタート前の段階で「出資割合」と「責任範囲」の線引きを契約によって明確化しました。契約書を2通作成し、出資者の希望に応じた関与の範囲を定めたことで、後のトラブルを未然に防ぐ仕組みが整いました。契約後は円満に事業準備が進められ、各自が安心して役割を担える環境が実現しています。
history of the problem 弁護士ポイント解説
弁護士が行った対応の中でポイントとなったのは、「出資者の希望する関与のあり方をすり合わせた上で、役割ごとに最適な契約形態を整理すること」でした。
具体的には、以下の2種類の契約書を作成しました。
- 任意組合契約書：
共同で事業に関与する出資者向け。経営への関与やリスクの分担、利益配分に関するルールを明文化。 - 出資契約書：
出資のみを行い経営には関与しないパートナー向け。リスクを負わず、リターンのみを受け取る立場を契約上で明確に設定。
これらの契約は、最初のヒアリングから約1週間でドラフトを作成し、その後、2～3回の電話打ち合わせを経て、約2週間で最終版が完成しました。弁護士が注意を払ったのは、依頼者自身も明確にできていなかった「本当に望む関わり方」を引き出し、それを反映した文面に落とし込むことでした。
結果として、出資者が納得した形で、事業の出発点である「安心してスタートできる契約環境」を実現することができました。
この事件を担当した弁護士
鈴木 智貴弁護士
Tomoki Suzuki
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