解決事例

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競業避止義務契約

競業避止義務契約（きょうぎょうひしぎむけいやく）とは、雇用契約や取引契約において、従業員や取引先が特定の業務に従事することを制限する契約です。

具体的には、退職後や契約終了後、一定期間内に同業他社に就職したり、競合するビジネスを立ち上げたりすることを禁止する内容が盛り込まれます。禁止内容はその企業によって様々となります。

契約を破った場合には法的に賠償を支払わせるといった強制力があります。

一方で、競業避止義務契約には有効性が必要になります。職業選択の自由を侵害し得ること等からどんな立場の従業員でも競業避止義務契約が有効になるとは言えません。さらにその競業避止義務契約内容によって有効であるかどうかはケースバイケースで変わってきます。

今回のケースでは役員である従業員が退職であることから、幹部クラスであれば企業の機密情報や、会社の事業を中心的に担っていることが客観的に考えられるため有効性がありました。

また有効性を確保ため競業避止義務による判例を確認し、合意書作成にあたって妥当なラインを探りました。

合意書作成で退職後のルールを明確化

今回作成した競業避止義務を含む合意書では3年間は同じ業務はしないことを合意書で取り決めた他、当該役員が独立後も会社の設備やノウハウ、マニュアル、製造プロセスといった知的財産を借りる、または買い取る場合の清算も明文化しました。競業避止義務契約には相応の有効性が必要となります。有効性が疑わしいままでは合意をとったとしても後々争った時に不利になりえます。

判例を紐解くと競業避止義務を巡って争われていますが各業種や規模などの内容によって判断が分かれてしまいます。

私たち弁護士は競業避止義務契約について、会社の利益を守る内容に徹することはもちろんのこと、その有効性についてリサーチを重ね、有効性を確実なものとするための合意書作成が可能です。