無断欠勤を繰り返すモンスター社員を退職させた事例
- 2024.09.12
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Case type
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Lowyer
history of the problem 問題の経緯
長年勤務していた一人の従業員が、問題行動を繰り返しており、職場全体の士気に悪影響を与えていました。その従業員は、頻繁に指示を無視し、業務中にミスを重ね、顧客からのクレームも絶えませんでした。
さらに、無断欠勤を繰り返すことで、上司や同僚を困惑させる日々が続きました。ベテランであるがゆえに扱いが難しい上、解雇を検討するも、法的リスクを考慮せざるを得ない状況の中、会社はこの従業員をどう処遇するか悩んでおり、弁護士に相談しました。
history of the problem クライアントの争点・希望点
争点
無断欠勤を続ける従業員をどのようにして円満に退職させるか。
希望点
法的リスクを避けながら、問題のある従業員を迅速円満に退職させること。
Consequences of this issue. この問題の結果
解雇、ではなく退職勧奨
退職勧奨をすすめて2ヶ月給与を支払う交渉を弁護士がしました。
粘り強く弁護士が交渉
交渉をし始めると問題の従業員は突然会社にこなくなりました。この社員には残存有給日数があったものの有給申請があったわけではなかったため、無断欠勤と判断しました。また、無断欠勤が2週間以上続くと懲戒解雇が有効となるため、事態を依頼者と見守っていました。
問題の社員は10日目で会社に戻ってきたため懲戒解雇できないと判断し、再度、2ヶ月分の給与を支払う条件で退職勧奨を交渉行ったところ、受け入れたため問題社員は退職しました。
history of the problem 弁護士ポイント解説
バックペイリスクの回避
会社が解雇通告したとしても、従業員側から解雇は無効と言われた場合は解決が半年以上先になります。
さらに裁判によって不当な解雇と判断がなされ解雇は無効と認められた場合は、労働契約が終了していないとみなされるため、この社員を解雇した日から会社へ復職する日までの全期間の給与解決金を支払う義務（バックペイ）が発生します。この復職期間が長ければ長いほど、さらに争う時間が長ければその期間のバックペイを支払わなければならなくなります。
会社としては問題社員をすぐさま解雇したいところではありますが解雇通告をしたとしても、時間とお金の両面で大きなリスクを負うことになりえます。
本件のような例では通常解雇を扱いを企業がしたために半年～1年分のバックペイを支払わなくてならないことが多くでてきます。そこで2ヵ月分の給与の支払いで終わらせることでリスクを最少にしました。
この事件を担当した弁護士
高瀬 芳明代表弁護士
Yoshiaki Takase
経営者目線で白か黒ではなく「許容範囲内でのリスク承知でリターンを取れるような最適な課題解決策」のご提示を心がけています。
