解決事例

history of the problem 弁護士ポイント解説

バックペイリスクの回避

会社が解雇通告したとしても、従業員側から解雇は無効と言われた場合は解決が半年以上先になります。

さらに裁判によって不当な解雇と判断がなされ解雇は無効と認められた場合は、労働契約が終了していないとみなされるため、この社員を解雇した日から会社へ復職する日までの全期間の給与解決金を支払う義務（バックペイ）が発生します。この復職期間が長ければ長いほど、さらに争う時間が長ければその期間のバックペイを支払わなければならなくなります。

会社としては問題社員をすぐさま解雇したいところではありますが解雇通告をしたとしても、時間とお金の両面で大きなリスクを負うことになりえます。

本件のような例では通常解雇を扱いを企業がしたために半年～1年分のバックペイを支払わなくてならないことが多くでてきます。そこで2ヵ月分の給与の支払いで終わらせることでリスクを最少にしました。