解決事例

history of the problem 弁護士ポイント解説

まずはご自身の心の再建を

弁護士の介入により、債権者からの督促・取り立てが一時停止され、依頼者は心理的な安心感を得るられます。破産問題でご依頼いたくお客様のほとんどが弁護士に依頼いただいたことによって、督促の連絡が止まることが大きな心理的負担の軽減を感じることができるとおっしゃっています。

ご自身の心理的な負担を軽くすることで再建に対して見通しが立てるようになっていきます。

現預貯金と自宅残すことができる経営者保証ガイドライン

会社が破産（倒産）した時、社長個人も破産処理をすることになるのでしょうか。
もし社長個人が破産すると法的に処理することとなり、自宅も失うことになってしまいます。

会社が破産（倒産）したとしても、社長個人の方は破産処理をする選択肢しかない…という訳ではありません。

経営者保証ガイドラインを使うことによって保証債務等の整理ができ、自由財産として99万円～数百万円のお金を手元に残せる他、自宅も残せる場合があります。

経営者保証ガイドラインを使う場合は諸条件ございますので弁護士に一度ご相談ください。