解決事例

問題の経緯・相談内容

紹介スキームの整備を進めていた企業が、実際に紹介を受けた顧客とのやり取りが始まる中で、紹介元との間で交わす契約内容に不安を感じ、弁護士に相談しました。特に、紹介料の支払いタイミングや紹介顧客の管理方法、そして個人情報の取扱いについて明確なルールが必要とされていました。

すでに紹介元との間では口頭ベースでのやり取りや簡易なドラフトが存在していましたが、それが法的に有効かどうか、またリスクが十分に回避される内容になっているかについての検証を希望されていました。さらに、紹介元企業が利用料の回収も代行したいという希望でしたが、通常の顧客紹介契約では含まれない内容であったため、紹介料と収納代行料の整理も含めた、実務運用に即した契約整備を依頼することとなりました。

Client Issues and Desired Outcomes クライアントの争点・希望点

争点・希望点

• 紹介料（インセンティブ）の明確化
• 契約の期間や解約ルールの設定
• 紹介された顧客の重複や二重請求の防止
• 個人情報取り扱いと法的整合性の確保
• 紹介手数料と収納代行をどう整合的に整理するか

Attorney’s Commentary on Key Legal Points 弁護士ポイント解説

顧客紹介契約では、契約期間や解約条件、報酬発生条件を明確に規定しました。特に「紹介顧客がすでに自社と接点があった場合の対処」や「再紹介時の報酬発生の有無」など、紹介契約特有のトラブル回避に配慮しました。

紹介元企業が利用料の収納代行も行う形とし、紹介料と収納代行料の支払いルールを統一的に整理しました。

双方の金銭授受が発生する関係を踏まえ、月次での回収額情報の相互共有を前提に「差額精算方式（ネッティング）」で契約を設計しました。

結果として、以下の2通の契約書を作成しました。

1. 顧客紹介契約（個人情報取扱い条項を含む）
2. 収納代行に関する業務委託契約

全体では約3～4週間を要し、現場の実務と契約内容の整合性を重視した設計が高く評価いただきました。