解決事例

history of the problem 弁護士ポイント解説

弁護士の名前で内容証明を送る効果

弁護士の名前で内容証明を送ることは、法的効果と心理的効果の両面で相手方に大きな影響を与えます。

内容証明に弁護士の名前が記載されると、相手方に「法的問題として専門家が関与している」という明確なメッセージを伝えることができます。これにより、相手方は問題を軽視しにくくなり、何かしら対応とる可能性が高まります。

さらに弁護士からの内容証明は、相手方に損害賠償請求による「裁判リスク」を認識させることができます。裁判に発展するリスクやコストを考えると、模倣商品を引き続き販売する意義やメリットがなくなります。

模倣品の回収の難しさ

模倣商品の販売停止を求めることは比較的実現しやすいものの、市場に流通した模倣品の回収は非常に難しいです。すでに消費者の手に渡っていれば購入者に返品を求める法的強制力がないため、全数を回収するのはほぼ不可能となります。

また、すでに流通した模倣品の「回収命令」を裁判所が認められるケースは少なく、仮に回収命令が出ても、実際の執行には膨大なコストと時間がかかります。

商標権など知的財産権(IP)の有効性

商品に対して商標権や意匠権が有効であるからこそ、模倣品の販売者に対して内容証明を送付することで効果を発揮します。内容証明郵便を相手方に送り模倣商品の差し止め（販売停止）請求しても商標登録や特許権がなければ、法的な効力が弱まり、内容証明を送るだけで販売停止を実現するのは難しいです。

知的財産（IP）権利の保護を徹底

商品が模倣されないために法的対策として、知的財産（IP）を徹底して保護する方法が有効です。

商標登録の手続きは、弁理士に

弁理士は、特許、商標、意匠などの知的財産権に関する専門知識を持ち、商標や特許といった知財の出願手続きの代理、管理などを行うことができます。

知的財産権を守り、高めるには弁護士に相談を

模倣品対策は迅速な対応が鍵です。私たち高瀬総合法律事務所では製造業・ITソフトウェア企業を中心に知財戦略の実績が豊富で、模倣品の販売差し止めや損害賠償請求に対応しています。

弁護士は知的財産を「守る」だけでなく「活かす」視点も重視し、弁理士と連携しながら特許・商標を活用した事業戦略を支援します。知財を最大限に活かし、競争力を高めるためのサポートを提供します。

私たち高瀬総合法律事務所は東京・新宿、神奈川・相模原、新横浜に拠点を持ち、ビジネスの中心地で迅速な対応が可能です。企業の知財戦略を強化し、模倣品対策や知的財産の活用について、スピーディかつ的確にご相談いただけます。