企業法務コラム

2024.11.13

口約束は法的な効力はあるの？口約束の証明があれば法的に認められる？

ビジネスや日常生活の中で、口約束による取引や合意が行われることがあります。しかし、「口約束に法的効力はあるのか？」という疑問は、多くの人が抱える問題です。この記事では、口約束がどのように法的効力を持つか、また、それを証明するためにはどうすればよいのか、そしてトラブルが発生した際に弁護士がどのようにサポートできるのかについて詳しく解説します。

1. 口約束に法的効力はあるのか？

まず、結論から言うと、口約束にも法的効力が認められることがあります。日本の法律では、契約が書面でなくとも、当事者間で合意があれば契約として成立することが一般的です。契約は原則として、形式にこだわらず、口頭での合意によっても成立します。

日常にある口頭契約

分かりやすい例として、お店でお客が「これを買います。」と店員に伝え、レジに商品を持っていきお会計をする光景は日常にあります。通常、スーパーやコンビニで食品や日用品を購入する際に、わざわざ契約書を取り交わすことはなく、「これ、ください」といった口頭で契約の意思を表すだけで十分ですね。

お客が商品を選んでレジに持っていく行動そのものが、買い手としての意思表示（オファー）であり、店員がそれに応じてお会計をする行為が受け入れ（アクセプタンス）になります。これによって、売買契約が成立します。このように、日常の何気ない買い物でも、口頭や行動によって契約が成立するケースは多々あります。

簡単な例ではありますが、このように、口頭で売買契約を行った場合でも、契約が成立し、その内容に従う義務が発生します。

しかし、一般の買い物とは違った額の大きな取引や法人同士での口約束による約束事は書面契約に比べて、証明が難しく、後々トラブルになりやすい点が大きな問題となります。

2. 口約束の証明は可能か？

口約束が法的に有効であっても、トラブルが発生した際にその内容を証明することが非常に重要です。以下のような手段が口約束を証明するために役立ちます。

会話の録音
口約束の内容を録音しておけば、後々その内容を証拠として提示することが可能です。ただし、録音が相手の同意なしに行われた場合は、裁判所がその証拠をどのように扱うかはケースバイケースです。
メールやメッセージの履歴
口約束に関連する内容が書かれたメールやメッセージのやり取りは、法的に有効な証拠となりえます。特に、取引条件や重要な内容が確認できるような文章が残っている場合、契約の存在を立証するのに有効です。
第三者の証言
口約束が交わされた際に第三者が立ち会っていた場合、その証言も契約の存在を証明する手段の一つです。しかし、証言のみでは信憑性が弱くなることもあるため、他の証拠と合わせて提出することが望ましいです。

3. 口約束による契約トラブルのリスク

口約束による契約は、書面契約に比べて証明が難しいため、後から相手が約束を反故にしたり、内容を違った形で主張するリスクが高まります。このため、重要な契約内容については、できる限り書面化しておくことがトラブル防止のために重要です。

契約書の作成
口約束に基づいた契約であっても、最終的には契約書を作成し、双方がサインすることで後のトラブルを回避できます。契約書があることで、合意内容を明確に記録し、証拠として提出しやすくなります。
覚書や確認書の活用
契約書を作成するまでいかなくても、覚書や確認書といった書面に契約内容を記載し、双方がサインを交わすだけでも口約束の証明として有効です。

4. 口約束のトラブルは弁護士へ

口約束で契約トラブルが発生した場合は、早期に弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、法的に有効な証拠を収集・整理を後押しして、相談者の主張を立証するためのサポートを提供します。さらに、裁判や調停が必要な場合にも、弁護士が代理人として手続きを進めることで、最適な解決策を見つけることができます。

証拠の整理・アドバイス
弁護士は、口約束に基づく証拠をどのように収集し、提示するかについて具体的なアドバイスを行います。証拠の整理が適切に行われることで、裁判での主張が通りやすくなります。
書面契約の作成支援
口約束によるトラブルを未然に防ぐために、契約書や覚書の作成を弁護士に依頼することも有効です。弁護士が作成する契約書は、法的に問題がないか、将来的なリスクをカバーする内容になっているため、安心して取引を進めることができます。