企業法務コラム

2025.11.18

顧問弁護士

顧問弁護士が必要かどうか分かる！あなたの会社のリスク診断チェック

「うちの会社に顧問弁護士って本当に必要なの？」
そう感じたことはありませんか？

日々の契約、取引、労務、人事…。
経営の現場では“法的な判断”を求められる場面が少なくありません。
でも実際にトラブルが起きてから相談するのでは遅いことも多いのです。

今回は、あなたの会社の法務リスク度をセルフチェックできるリストを用意しました。
10項目に答えるだけで、顧問契約の必要度（リスクレベル）が点数でわかります。

※本チェックリストは髙瀬総合法律事務所が独自に作成したオリジナル診断です。
企業の状況によって必要性は異なりますので、最終的な判断は個別の事情に応じて行ってください。

顧問弁護士は必要？リスクチェックリスト

No	チェック項目	重要度 / 配点	解説
1	契約書を自社で作成・修正しており、弁護士に確認していない	★★★ （3点）	直接トラブル・損害に結びつく典型的な高リスク。特に取引額が大きい企業では最重要。
2	取引先とのトラブルや支払遅延が過去1年以内にあった	★★ （2点）	すでに火種がある状態。継続的な法務フォローが必要。
3	労務問題（残業・ハラスメント・解雇など）の相談を受けたことがある	★★★ （3点）	労務トラブルは法改正や感情要素も絡み、弁護士対応が不可欠。
4	新規事業・提携・投資など、法的リスクが未知の取引を予定している	★★★ （3点）	「契約前の相談」ができる体制が重要。顧問弁護士がいないと危険。
5	契約書の雛形をインターネットから流用している	★★ （2点）	一見便利でも法的には不整合が多い。潜在リスク大。
6	社員数が10名以上に増えたが、就業規則を整備していない／古いまま	★★ （2点）	労基署指導・訴訟リスク。成長企業では特に顧問導入の目安。
7	クレーム・SNS炎上・不当要求などに対応するルールがない	★★ （2点）	突発対応に強い法務サポートがないと致命的。
8	取引先・顧客とのメール・口約束だけで仕事を進めている	★★★ （3点）	証拠不十分で裁判に不利になる典型。顧問関与が望ましい。
9	経営陣が法改正やコンプライアンス情報を把握していない	★ （1点）	即リスクではないが、長期的には制度違反の温床になる。
10	顧問弁護士・社内法務担当がいない	★★ （2点）	全体の法的基盤が弱い状態。すべての項目に影響。

スコア判定目安

合計点	判定	コメント
0〜2点	【リスク低】まだ様子見でOK	日常的な法的リスクは少ない状況。ただし、新規取引や人事労務の変化時には早めに相談を。
3〜5点	【注意】スポット相談を検討	トラブルの芽が見え始めています。契約書チェックや労務相談を“単発”で弁護士に依頼する段階。
6〜8点	【要検討】顧問契約を前向きに検討	契約・労務・取引リスクが複数重なっています。継続的に弁護士が関与することで、未然防止が可能。
9〜10点	【危険】顧問弁護士が必須	法的トラブルがいつ起きても不思議ではない状態。顧問契約を結び、定期的なチェック体制を構築しましょう。