企業法務コラム

【受注側】中小企業が取適法で気を付けること

受注側にとって取適法は「守ってくれる法律」ですが、
黙っているだけでは守られません。

1. 契約書・発注書が出ない取引は危険

取適法では、取引条件の明示がより重要になります。

• 業務範囲
• 報酬額
• 支払期日
• 仕様変更時の扱い

が曖昧なまま進むと、トラブル時に不利になります。

必ず書面・電子データで残すことが防衛策です。

2. 「追加対応」が無償になっていないか

現場で多いのが「ついでにこれも」「少し修正して」「急ぎで対応して」という追加発注の押し込みです。

取適法では、正当な対価なく業務を増やすことは問題になり得ます。

仕様変更は必ず追加見積・追加契約へ。

3. 支払遅延・減額の兆候を見逃さない

取適法では、支払条件の適正化が強化されています。

• 支払いが遅れる
• 後から値引きされる
• 理由のない減額

は典型的な違反類型です。

請求書・支払履歴の管理が重要です。

4. 価格転嫁交渉を「言い出せる」環境整備

原材料費・人件費が上がる中、価格転嫁は避けられません。

取適法はその交渉の後押しにもなります。

「言いにくい」ではなく、法的根拠を持って交渉する時代です。

【発注側】委託企業が取適法で注意すべきこと

発注側は「知らなかった」では済みません。
取適法違反は行政指導・企業名公表リスクもあります。

1. 発注時の条件提示義務が重くなる

口頭発注やチャットだけで進める取引は危険です。

• 発注内容
• 単価・報酬
• 支払期日

を明示しない取引は、法令違反の入口になります。

契約書テンプレート整備が必須です。

2. 「協力会社だから」は通用しない

よくある発注側の感覚として

• 長年の付き合いだから
• 相手も分かっているはず

という慣行があります。

しかし取適法では、取引の透明性が求められます。

「信頼関係」と「法的ルール」は別物です。

3. 仕様変更・やり直し指示の負担転嫁に注意

発注側都合での変更により

• 手戻り
• 追加工数
• 納期短縮

が発生した場合、無償対応を求めると違反リスクがあります。

変更管理プロセスを社内で統一する必要があります。

4. 支払運用の見直しが必要

支払が長すぎる場合や、検収を引き延ばす運用は要注意です。

• 検収遅延＝支払遅延
• 実質的な資金負担の押し付け

となり得ます。

経理・購買部門の運用改善が重要です。