企業法務コラム

• 請求金額が、聞いていた話と合わない
• 契約書に書いてある内容と、実際に履行されている内容が違う

このように、
金額と契約内容の両方に違和感がある状態は、決して珍しくありません。

そしてこのケースは、
「少し話せば解決する問題」なのか、
「早めに専門家を入れるべき問題」なのか、
見極めを間違えると一気に不利になるのが特徴です。

よくある「金額も内容も違う」ケース

実務で多いのは、次のような状況です。

• 契約書にはA業務と書いてあるのに、実際はB業務を進められている
• 想定していない作業をされ、その分の費用を請求された
• 「契約に含まれる」と言われていた内容が実際には省かれている
• 内容を削った／変えたのに、請求額は変わらない
• 後から「それは別料金」「そこまでは約束していない」と言われる

この段階で問題なのは、
単なる金額交渉ではなく、契約違反の可能性が出てくる点です。

自己解決できる可能性があるのは、こんな場合

次の条件が揃っていれば、
まずは当事者間での調整で解決できる可能性があります。

• 契約書・見積書の内容が比較的シンプル
• 契約内容と実際のズレが軽微
• 相手が説明や修正に応じる姿勢を見せている
• 書面やメールで話し合いができている

この場合は、
契約書をベースに冷静に認識合わせを行うことで解決することもあります。

こうなったら弁護士に相談すべきです

次のような状況が見えたら、
自己解決にこだわるのは危険です。

• 契約書の文言を一方的に都合よく解釈してくる
• 「業界的には普通」「みんなそうしている」と話をすり替える
• 内容のズレを指摘すると、請求の話だけで押し切ろうとする
• 支払いを止めると、すぐに法的措置を示唆してくる
• 金額・業務内容ともに影響が大きい

この段階では、
どこまでが契約違反なのか、どこからが交渉の問題なのかを
法的に整理する必要があります。

弁護士に相談しても、すぐ争うわけではありません

誤解されがちですが、
弁護士に相談＝裁判、ではありません。

実際には、

• 契約内容と実際の履行状況の整理
• 相手の請求が通るかどうかの見極め
• 交渉方針（支払う／修正させる／止める）の判断

を行うためのリスク整理の相談が大半です。

早い段階で相談すればするほど、
選択肢は多く、解決コストも低く済みます。

「おかしい」と思った時点が、相談の適切なタイミング

金額も内容も違うのに、「これ以上揉めたくない」「関係を壊したくない」と我慢して進めると、後から修正できなくなることがあります。

「支払う前」「契約が続いている今」だからこそ、
一度、第三者の視点で整理してみる価値があります。

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