企業法務コラム

2025年9月、AI法が全面施行されました。AIの活用を促進しつつ、社会的リスクに向き合うための法制度が整ったことで、企業は次のステージに進むことになります。

今回の法改正は、企業に突然新しい義務を課すものではありません。しかし、これから政府が策定する「AI基本計画」や、業界ごとのガイドラインには、AI活用におけるあるべき姿が明確に示されていきます。
そこで企業が押さえておきたいのが 「自社のAIガバナンスをどう整えるか」 という視点です。

AIガバナンスの基盤を整える

AIを使う場面は、文章生成、画像、データ分析、問い合わせ対応など急速に広がっています。
その一方で、以下のようなリスクが見過ごされがちです。

• 誤った情報の生成（ハルシネーション）
• 著作権や商標のトラブル
• 個人情報や機密情報の漏えい
• AIによる意思決定に説明がつかない状態

これらを防ぐには、
「どの業務でAIを使うのか」
「生成された内容は誰が確認するのか」
「外部サービスにデータを渡すときの扱いはどうするのか」
といった基本ルールを明文化し、社内に共有しておくことが欠かせません。

契約書・利用規約の見直しも必要に

AI生成物が業務に入り込むことで、契約書や制作物の納品責任にも影響が出ます。

• AIを使った成果物の精度
• 知的財産の帰属
• トラブル発生時の責任範囲
• 外部AIサービス利用による二次利用リスク

こうした論点は、特に制作会社やシステム開発企業では顧客からの問い合わせに直結します。
AI法の施行は、これらを見直す良いタイミングにもなります。

これから求められる「説明できる企業」

AI法そのものに厳しい罰則はありませんが、AIを扱う企業への社会的な目線は確実に変わっていきます。

これからの企業に求められるのは
「AIをどう使い、どうリスクを管理しているのかを説明できること」。
これは、取引先・顧客からの信頼にも直結します。

AI法の全面施行は、単なる法改正ではなく、企業が「AIをどう扱うか」を社会に示す時代の始まりでもあります。
AI活用のスピードが速いほど、法務・リスク管理・契約の整備が後回しになりがちですが、ここを見直しておくかどうかで、今後の信頼性は大きく変わります。

AI法対応も、企業法務に強い弁護士が実務的に支援します

髙瀬総合法律事務所では、
AI法施行後の企業が直面しやすい法的リスクの整理から、社内ルール策定、契約書の見直し、AIガバナンスの構築支援まで
実務に即したサポートを提供しています。

• AIツール導入時の契約チェック
• AI生成物を含む制作業務・システム開発での責任整理
• 社内方針・利用ガイドラインの整備
• AI活用に伴う知的財産・個人情報のリスク評価
• 既存業務へのAI組み込みに関する法務アドバイス

といった広い範囲で、企業の実情に合わせた「使える法務」を提供できる点が特徴です。

AIを活用する企業の多くは、
「どこから手を付ければいいか分からない」
「これで問題がないと言えるのか不安」
という状態で止まってしまいます。

そんなときこそ、専門家の視点で“抜け落ちている部分”を一度棚卸しすることが、安全で効率的なAI活用につながります。

AI時代の企業法務を整える最初の一歩として、
ぜひ一度ご相談ください。

髙瀬総合法律事務所は、AI法と最新の実務動向を踏まえた実践的な支援で、貴社の「安心してAIを使える体制づくり」をお手伝いします。