下請法・独占禁止法

Subcontract Act/Antitrust Act

不適切な取引でお悩みの方へ

企業法務の専門家である私たちには、近年、下請け法に関する相談が増加しています。親事業者からの圧力や将来の取引を見越して、無理な取引に応じていませんか?

私たちは、御社の取引に関するお悩みを共に考え、ベストな解決策を導き出します。企業法務のプロフェッショナルとして、安心してご相談、お任せいただけます。

下請法・独占禁止法-不適切な取引でお悩みの方へ

下請法・独占禁止法とは?

下請法・独占禁止法とは?

企業の独占や不当な取引制限を禁止し、自由かつ公正な競争を促進する法律が「独占禁止法」です。

そんな独占禁止法の中でも、大きな企業が立場の弱い企業をいいことに一方的に不公平な取引をする行為(優越的地位の濫用)をよりカバーしたものが、「下請法」です。

また、下請法の対象となるかは条件によって異なります。
以下のリンクより下請の対象かどうかチェックが出来ます。

Case Study

下請法・独占禁止法の
実際の相談事例

ケース1
不当な減額

ケース1不当な減額

ある製造業の経営者様からの相談です。
自社資本金1,000万円 親事業者の資本金は1億円

親事業者との間で部品の供給契約を結んでいました。契約では一定の価格で部品を提供することが契約書で定められていましたが、親事業者は理由もなく支払い金額を一方的に減額してきました。
例えば、契約当初は1個あたり100円で提供していた部品が、突然、減額された金額で支払いをしてくるケースや、支払われるべき満額の金額より少ない金額で支払われる、消費税分を差し引いて支払う、など、支払う段階で減額されていることに気づくケースが多いです。
このような減額は、親事業者が市場の変動やコスト削減を理由に行うことが多く、この他にも一方的に減額した金額で支払いをしてくるといった例も聞きます。

不当な減額での事例は、下請け業者は親事業者の圧力により、不当な減額を受け入れざるを得ないことも多く、泣く泣く長年契約を続ける話も珍しくありません。

ケース2
不当な経済上の利益の提供要請

ケース2不当な経済上の利益の提供要請

「不当な経済上の利益の提供要請」とは具体的には、
親事業者が子事業者に対して、通常の取引範囲を超えたサービスの提供を求めることをいいます。
子事業者が求められた無理なサービスを提供することで経済的に損失を出すような場合をいいます。

親事業者から、人件費を理由に「外国人労働者人材の使用を禁止」「指定の派遣会社の人材を使うこと」を強制し、その結果、子事業者のコストが増加するケースがありました。

この他にも、親事業者から毎月毎月、過剰な量の材料(有償支給材)を送りつけられ、子会社の保管に関するコストが増大することもありました。このような行為は、親事業者がコストを回避するために子事業者に過剰な負担を強いるものでした。

ケース3
買いたたき

ケース3買いたたき

親事業者が子事業者に対して、製品の価格を過剰に引き下げることを強要する事例です。

昨今、原材料費や光熱費が上昇しているにもかかわらず、親事業者は子事業者に対して、以前と同じ低価格で製品を提供するように要求しました。
この結果、子事業者は赤字を強いられ、経済的に持続可能な取引が困難になりました。

このような買いたたき行為は、親事業者が市場の力を利用して不当な取引条件を押し付ける典型的な例で、特に契約を取り交わす段階で気づき私たち高瀬総合法律事務所の弁護士が買いたたきであると指摘した結果、相手方も了承し適切な契約条件に是正することができました。

不当な減額で親事業者から減額分を回収した場合

依頼の流れ

STEP01

問い合わせ

まずは、お電話又はメールにて問い合わせください。具体的なお話がきけるように面談日を設定させていただきます。

step1 問い合わせ

STEP02

面談

まずは、ご相談の場を設け、獲得目標、将来の展望、お悩み事、その背景をお聞きします。問題となっている事件に係る契約書、時系列が分かる資料、減額の合計額を積算するための資料をお持ち頂けますとより具体的にお話が出来ます。
※資料のボリュームによっては1回の面談では見切れない場合がありますのでご了承ください。

step2 面談

STEP03

ご提案・お見積もり

ご要望を達成するために最適な方法を選択しご説明します。 あわせて、解決手段と所要時間及び費用(見積)をご提示いたします。

step3 ご提案・お見積もり

STEP04

正式なご依頼(受任)

問題について最大限、複数弁護士が一丸となり解決に向けて取り組みます。

step4 ご契約

STEP05

親事業者に対して弁護士が交渉

お客様に代わって弁護士が親事業者とまず交渉を行います。

step5 弁護士が交渉

STEP06

調停または裁判

交渉、話し合いで解決が困難を極める場合には、ご相談のうえ、訴訟手続きに移行します。また、所要時間及び費用(見積)をご提示いたします。

step6 調停または裁判

STEP07

減額した費用の回収

交渉・または調停裁判を経て減額した費用の取り戻しができました。状況にもよりますが、最高で過去5年分の減額合計額を回収できる場合もあります。

step7 減額した費用の回収
our strengths

私たちが選ばれる理由

1.相談から次の一手をアドバイス

1.相談から次の一手をアドバイス

初回相談から下請法独禁法の対象なのか、現状打破に向けてできる限りのアドバイスをさせていただきます。

2.契約書チェック累計2000件以上

2.契約書チェック累計2000件以上

契約書のチェック、作成、交渉へのノウハウを豊富に備えています。契約書チェックは年間200件、これまでの累計2000件以上。不利になりやすい契約書を有利に変えることができます。

3.経営者に寄り添ったご提案

3.寄り添ったご提案

所長自身が経営者の研究会に長年所属し経営者の生の悩みを知っています。

4.経営者として知識が深い

4.経営者として知識が深い

契約トラブルを解決した豊富な実績と会社法に精通した弁護士を備えております。

5.複数の弁護士によるサポート

5.複数の弁護士によるサポート

複数の弁護士がチームを作り、問題に迅速に、多角的に進めていく体制を整えております。

6.中小企業を強力にサポート

6.中小企業を強力にサポート

私たちの高瀬総合法律事務所は、「企業の発展に貢献する」ことを目的としています。中小企業の発展に貢献する事務所でありたいという想いがあります。

fee schedule

料金表

(価格は全て税抜き表示です)

交渉 20万円~
裁判 40万円~
300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 経済的利益の10%+180,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6%+1,380,000円
3億円を超える場合 経済的利益の4%+7,380,000円
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弁護士法人高瀬総合法律事務所
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