下請法・独占禁止法

ケース1
不当な減額

ある製造業の経営者様からの相談です。
自社資本金1,000万円　親事業者の資本金は1億円

親事業者との間で部品の供給契約を結んでいました。契約では一定の価格で部品を提供することが契約書で定められていましたが、親事業者は理由もなく支払い金額を一方的に減額してきました。
例えば、契約当初は1個あたり100円で提供していた部品が、突然、減額された金額で支払いをしてくるケースや、支払われるべき満額の金額より少ない金額で支払われる、消費税分を差し引いて支払う、など、支払う段階で減額されていることに気づくケースが多いです。
このような減額は、親事業者が市場の変動やコスト削減を理由に行うことが多く、この他にも一方的に減額した金額で支払いをしてくるといった例も聞きます。

不当な減額での事例は、下請け業者は親事業者の圧力により、不当な減額を受け入れざるを得ないことも多く、泣く泣く長年契約を続ける話も珍しくありません。

ケース2
不当な経済上の利益の提供要請

「不当な経済上の利益の提供要請」とは具体的には、
親事業者が子事業者に対して、通常の取引範囲を超えたサービスの提供を求めることをいいます。
子事業者が求められた無理なサービスを提供することで経済的に損失を出すような場合をいいます。

親事業者から、人件費を理由に「外国人労働者人材の使用を禁止」「指定の派遣会社の人材を使うこと」を強制し、その結果、子事業者のコストが増加するケースがありました。

この他にも、親事業者から毎月毎月、過剰な量の材料（有償支給材）を送りつけられ、子会社の保管に関するコストが増大することもありました。このような行為は、親事業者がコストを回避するために子事業者に過剰な負担を強いるものでした。

ケース3
買いたたき

親事業者が子事業者に対して、製品の価格を過剰に引き下げることを強要する事例です。

昨今、原材料費や光熱費が上昇しているにもかかわらず、親事業者は子事業者に対して、以前と同じ低価格で製品を提供するように要求しました。
この結果、子事業者は赤字を強いられ、経済的に持続可能な取引が困難になりました。

このような買いたたき行為は、親事業者が市場の力を利用して不当な取引条件を押し付ける典型的な例で、特に契約を取り交わす段階で気づき私たち高瀬総合法律事務所の弁護士が買いたたきであると指摘した結果、相手方も了承し適切な契約条件に是正することができました。