お知らせ

事業承継において、株式の持ち分は経営の主導権を握る重要な要素です。
今回の事例では、社長が急逝した後、その遺族が会社に対して退職金の支払いを請求しましたが、役員の退職金は株主総会での決議が必要であり、会社側は過半数の株式を保有していたため、支払いを拒否することが可能な状況でした。
一方で、遺族は社長から相続した株式37%の拒否権を持っており、会社との交渉材料として活用できる立場にありました。
本事例では、この株式を交渉の軸とすることで、死亡した社長の退職金支払いを実現したプロセスについて解説していきます。
解決事例をご覧いただき、ご自身の問題解決のヒントとしてご活用ください。