日本の企業の未来を拓く
成長も、万一時も、
伴走できる
弁護士事務所です
弁護士
顧問契約について
顧問弁護士は、ビジネスを法的な観点からサポートするパートナーです。
私たちは北海道から九州まで100数十社の顧問として
企業に起こり得る法的な問題を未然に防ぎ、リスクを回避し、成長を後押しするためのサポートを行っています。
普段より担当弁護士が相談内容を伺い、複数の弁護士がチームとなって問題に対するあらゆる知見を集約しベストな解決を目指します。私たちは顧問弁護士として知的財産の契約監修、IT関連・研究開発現場においての企業独自プログラムの著作権、製造現場での特許に関する案件を多く取り扱っています。
その為、企業の知的財産をよりマネタイズできる契約の提案も積極的に行っています。
ベンチャースタートアップでは起業から上場、その先の成長へと、一歩先を見据えたサポートを行う知見と体制があります。
万一トラブルが起こってしまった時も顧問弁護士がいれば迅速な対応により問題が最小限で解決にむかいます。弁護士探しの手間や無料相談で相談したものの「対応が後回しされてしまった」などの問題解決に悩むコストが圧倒的に減少します。そのため、経営者や法務担当の方は安心して本業に専念することができ、時間・経済ともに余裕が生まれます。
顧問契約プラン
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ライト
Light
30,000
/月
まずは顧問弁護士をお試したい方に
おすすめ |
スタンダード
Standard
50,000
/月
法務サービスを満足に
体感いただける標準プラン |
プレミアム
Premium
80,000
/月
契約業務が多い企業など
知的財産戦略など一歩踏み込んで 任せたい方におすすめ |
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|---|---|---|---|
| トラブル発生時の 相談予約など優先対応 |
〇 | 〇 | 〇 |
| HP等での顧問弁護士表示 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 事務所・電話での無料法律相談 | 月3回 | 月5回 | 無制限 |
| メール・FAX・チャットワークでの法律相談 | 月3回 | 月5回 | 無制限 |
| 契約書作成（修正）等 | 月1回 | 月3回 | 月6回 |
| 他の専門家紹介 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 内容証明郵便等による 通知書の作成・発送 |
× | 月1回 | 月2回 |
| 従業員・親子会社・ご家族への法律相談サービス | × | 〇 | 〇 |
| 事務所外への出張による法律相談 | × | 月1回 | 月2回 |
| 積立型着手金転用 | × | 〇 | 〇 |
- 「×」がついている場合や、制限回数を超える場合でも、別途有料（顧問先割引適用）にて対応いたします。
- 契約書作成（修正）の依頼が殆どない場合については、債権回収の交渉（内容証明）、支払督促が代わりに同件数ご依頼可能となります。
どのプランが最適か分からない。
どのプランが最適か、御社の業種に合わせて弁護士がベストな解答を提示します。まずは初回無料相談と、お問い合わせください。
高瀬総合法律事務所の弁護士顧問契約は
顧問料が無駄にならない
積立型着手金転用タイププランです
※積立型着手金転用は、スタンダードプラン以上ご契約のお客様が対象となります。
ご相談や契約書チェック等のご依頼がないまま、取引先や従業員とのトラブルに巻き込まれてしまった場合、通常の顧問契約では、スポットで弁護士費用として着手金、報酬金が発生するのが一般的です。
顧問契約の特典として上記弁護士費用には顧問割引が適用されますが、10～30％程度であり、顧問契約をしておきながらご相談や契約書チェックのご依頼がない企業様にとっては割高感が否めないとのお声をよくお聞きします。
そこで、弊所では顧問先企業様がトラブルに巻き込まれ、交渉や裁判となった際の弁護士費用について、その時点で一度も相談、契約書チェック等のご依頼がなかった月の法律顧問料の総額を着手金から差し引くことができるプランをご用意いたしました。
積立型着手金転用タイププラン利用例
- 着手金が30万円
- 6か月間、相談・契約書チェックなどの
依頼等をしなかった
通常、着手金＋報酬金をお支払いのところ
報酬金のお支払いだけになり経済的
困ったとき、困ることが起きる前、企業の発展をさせたい時、
ぜひご相談ください。
顧問弁護士は
必要か？
-
気になってはいるけれど
トラブルも全くないので わが社には 不要 -
顧問契約は
高い
料金が不明確でどこまで
サポートしてくれるのか分からない - 顧問契約のメリットが分からない、困ったときは スポットで依頼すれば 問題ない
問題が顕在していない平時でもビジネスでは常に契約・労務・技術契約と知的財産権といった、リスクになる可能性のある業務を常日頃から行っています。トラブルが発生してしまった時にはもはや対処しかできない場合が多く、未然に防ぐ予防法務で企業のリスク回避をすることができます。
顧問弁護士に依頼する
7つのメリット
1 寄り添ったご提案
日常的・継続的にお付き合いをするため会社の実情をどんな弁護士よりも把握しております。そのため、ご相談に対しても、必然、貴社にフィットした回答をご提供することができます。
2 最優先で対応
ご相談、ご依頼がある場合には、最優先で対応いたします。「忙しい」などの理由でご依頼をお断りしたり、ご相談日を遅らせたりすることもございません。
3
弁護士費用が
安くなる
顧問契約により弁護士費用が安くなりますし、顧問料は必要経費として損金処理できますので、様々な点で経済的メリットもあります。
4
ご家族・社員様の
ご相談もOK
貴社に関する案件はもちろんのこと、代表者のご家族、社員様、そのご家族、関連会社のご相談もお受けします。別途の顧問料のお支払いは必要ございません。
5 信頼性の向上
顧問弁護士を備えていることをＨＰに表示する等して周知することで、貴社の内外の法務面・コンプライアンス面での強化が期待でき、貴社の信頼性の向上も図られます。
6
時間と経済の
コスト削減
社内に法務部を設ける、又は、法務担当を置いて（本業以外の）時間を割かせるよりも、経済的時間的にコストを大幅に下げることができます。
7
補助金・助成金
制度をご案内
厚生労働省や経済産業が実施する各種補助金・助成金等の制度をご案内致します。
※申請費用は成果報酬型で、採択された金額の10％となります。
顧問契約をされた
お客様の声
新たな気づきも得られ、満足
製造業に関する技術契約や知的財産権（ソフトウェア（FOSS含む）含む）を専門としている弁護士、法律事務所が少なく困っていましたが、安心して相談できる先生が見つかり、知的財産権、特許戦略に新たな気づきも得られ、とても満足しております。
安心して研究開発を進められた
大手企業から共同研究の打診があり、弊所の企業秘密やノウハウを吸い上げられてしまわないか不安でしたが、秘密保持契約の段階からご相談に対応し的確なアドバイスもいただき、安心して研究開発を進められるようになり、感謝しております。
対応分野の範囲が広くて助かる
弁護士の先生も多く、全員がソフトウェア関連の知的財産権分野に詳しく、その業種も多種多様でしたので、範囲が広くてすごく助かります
安心して相談できた
知的財産経営戦略を支援する第三者機関や弁理士との連携を取って頂けるため、ワンストップで便利ですし、安心して相談できる体制が整っていると思います。
社内外のトラブルが格段に減った
顧問になっていただいてから就業規則や取引方法を見直していただき、社内外のトラブルが格段に減りました。顧問弁護士をつけるのはベストな経営判断だと思っています。
現場を理解したアドバイス
高瀬弁護士は、企業経営者の会で学んでいることからか、相談に対して常にビジネスの現場を理解したリーガルアドバイスをしてくれます。スピーディーな適時適切な判断が求められる経営者としては本当に助かっています。
親身になって戦ってくれた
元従業員からの解雇無効の訴えに対し、親身になって戦っていただき、感謝しております。
取引先に対し有利に交渉
顧問になっていただいてからライセンス契約、ロイヤリティの設定方法や製造委託契約を見直していただき、取引先に対して有利に事を進める交渉ができそうです。知的財産権を事業の核とする弊所にとっては高瀬総合法律事務所に顧問を依頼したのは，ベストな経営判断でした。
トラブル対応が迅速だった
すぐに相談に乗ってくださり、トラブルの際も迅速に対応していただき、とても満足しております。
経営環境の変化にしっかり対応
変化の早い時代ですし、法改正を始めとした経営環境の変化にしっかりと寄り添い対応してくださり、不安なときの支えになっていただいております。
企業法務に強い高瀬総合法律事務所の
顧問契約が選ばれる
10の理由
- 1.弁理士登録・知的財産権に明るい
- 2.ロボット・AIなどの新技術にも対応
- 3.他社や支援機関と連携して販売開拓ルートも紹介可能
- 4.海外や大学との連携も紹介可能
- 5.経営者目線の弁護士
- 6.経営者として知識が深い
- 7.100社以上の活動実績
- 8.契約書作成（修正）年間200件 累計2000件以上
- 9.中小企業を強くする
- 10.フットワークが軽い
よくあるご質問
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Q顧問契約をするとどのようなことをしてもらえるのですか？
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A
優先的に電話やメールでの法律相談、契約書の作成（修正）などさまざまな法的サービスをいつでもお気軽にご依頼しやすくなります。
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Q個人経営の会社や個人事業主でも顧問を依頼できますか？
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A
もちろん喜んでお引受けいたします。顧問料や顧問契約の内容については、お気軽にお問い合わせください。
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Q顧問料は経費として損金計上は可能でしょうか?
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A
顧問弁護士への顧問料は全額損金として経費となりますので、顧問弁護士による法的なプロテクトを受けつつ節税にもなります。
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Q契約書等の作成（修正）の期間はどの程度でしょうか。
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A
通常は１週間程度ですが、お急ぎの場合は原則として納期を守るように対応いたします。
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Q契約期間を教えて下さい。
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A
顧問契約の期間は１年間となっております。ただし、ご要望に応じて最初の３ヶ月や６カ月程度の期間での契約「お試し契約」も可能です。
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Q顧問契約が可能な企業の業種、地域に限定はあるでしょうか。
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A
反社会的勢力に属する団体等を除いて業種に制限はございません。また、首都圏近郊でなくとも、顧問対応は可能ですし、スカイプ等による法律相談、ご面談もお受けしております。
